文書作成日：2023/01/26
業務改善助成金、賃金引上げ支援を拡充
業務改善と賃金引上げを支援する業務改善助成金が、第二次補正予算により拡充されました。今年度は10月に地域別最低賃金（※）が大きく引き上げられたこともあり、注目の助成金です。医療・福祉業界の人手不足対策や待遇改善にも有効活用できます。
（※）厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
まずは貴院・貴施設における最も低い賃金（以下、事業場内最低賃金）をご確認ください。地域別最低賃金と比較し、その差額が30円以内であれば、この助成金の対象です。
事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）を行った場合に、その投資費用の一部が助成されます。過去に受給している場合でも、再度申請できます。
医療・福祉分野では、これまでに次のような設備投資等で活用されています。
医療業界での活用事例
- 改修等におけるレイアウト変更
- 診療予約管理システム
- POSレジシステム・自動釣銭機
- レントゲン装置・CT設備
- チェアユニット（清掃機能付き等）
- 治療器具洗浄機
福祉業界での活用事例
- リフト付、スロープ付や大人数の送迎が可能な福祉車両
- 調節機能付の電動式ベッド
- ウォーターベッド型マッサージ器
- 受発注機能付きシステム
- 改修等におけるレイアウト変更
要件や助成率・上限額などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。
今年度は申請期限が2023年3月31日まで延長されています。お急ぎください。
参考：
厚生労働省「業務改善助成金について」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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