文書作成日：2022/09/29
令和5年度の厚生労働省税制改正要望／医療・福祉編
今回は、厚生労働省が提出した令和5年度の税制改正要望より、医療・福祉に関する主な要望を、以下にピックアップしました。
各省庁や団体から提出された税制改正要望をもとに、これから年末にかけて令和5年度の税制改正が議論されます。
今後の税制の動向の把握にお役立てください。
【新規・延長】地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長等（登録免許税、固定資産税）
- 医療介護総合確保法上の認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い、取得する土地又は建物について所有権の移転登記等への登録免許税の税率軽減措置を2年延長するとともに、公益性が高い場合に、取得する一定の建物について固定資産税の課税標準を現行の2分の1に軽減する措置を講じる。
【拡充・延長】医療継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等（相続税、贈与税）
- 医療法上の持分なし医療法人への移行計画の認定制度を前提とした特例措置について、その適用期限を延長する等の必要な措置を講じる。
【延長】医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長（所得税、法人税）
- ①医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度、②地域医療構想の実現のための病床再編等の促進のための特別償却制度、③高額な医療用機器に係る特別償却制度について、適用期限を2年延長する。
【拡充】出産育児一時金の支給額の見直しに伴う非課税措置等の拡充（所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定）
- 令和4年度に出産育児一時金の支給額を見直した場合において、次年度以降の一時金について、引き続き、非課税措置等を継続する。
以下の厚生労働省のサイトで、詳細をご確認いただけます。
厚生労働省「令和5年度厚生労働省税制改正要望について」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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